2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
若者の未来を創る政策プランとして、国公立大学の授業料を半額に引き下げ、私立大学生の給付型奨学金の大幅拡充、ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築を掲げています。また、中小企業に配慮した上での同一価値同一労働賃金の法制化、希望すれば正規雇用で働ける社会の実現を目指します。
若者の未来を創る政策プランとして、国公立大学の授業料を半額に引き下げ、私立大学生の給付型奨学金の大幅拡充、ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築を掲げています。また、中小企業に配慮した上での同一価値同一労働賃金の法制化、希望すれば正規雇用で働ける社会の実現を目指します。
このため、自治体における包括的な支援体制の整備、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うほか、各種支援制度や相談先についての一元的な情報発信を行うことにより、不安を抱える方々に寄り添う体制の構築、努めてまいります。 再生可能エネルギーと原子力についてお尋ねがありました。
政府としては、男女の賃金格差の是正に向けて、女性の採用、登用等に取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大や、女性の継続的な活躍を促進するための情報公表の強化を図るとともに、保育の受皿の整備、育児休業等の両立支援体制の整備を行うなど、様々な取組を進めてまいります。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えます。
もちろん、感染症法に基づく仕組みでございますので保健所が中心になっていく部分ございますけれども、特に、今御指摘がありましたような自宅療養の方々への健康観察の体制を強化していくということ大変重要でございまして、その中で、自宅療養者への往診、オンライン診療等の医療支援体制の確保ということは大変大きな課題でございます。
まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。
こうした中で、コロナ対策の中心に女性を位置付け、早急に対応を進めていくことが重要と考えており、関係省庁と連携して各種支援体制の強化などを進めてまいります。 女性に対するあらゆる暴力の根絶のための取組については、ＤＶ被害に遭われている方が一人でも多く相談、支援につながることができるよう、相談窓口の周知徹底やＤＶ相談プラスの運用など、被害者支援の充実に取り組んでまいります。
引き続き、里親制度の周知広報を強化するとともに、里親の包括的な支援体制の整備等における課題を把握の上、必要な支援を行うなど、家庭養育優先原則が徹底されるよう取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
五、医療の高度化等を背景として、命を取り留める子どもたちが増加する中で、早期からの適切な愛着関係の形成に資する家族支援がその後の家族の在り方にも関わることを踏まえ、早期からの愛着形成に資する家族支援の在り方について、実態の把握と支援体制の構築に万全を期すこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
厚労省としては、この法案成立後、その趣旨を踏まえながら、都道府県による当該センターの設置を促すとともに、支援が必要な方に必要な支援が行き届くように、医療的ケア児に対する支援体制の整備にしっかり努めてまいります。
厚労省としては、こういうセンターの新たな支援も含めまして、趣旨を踏まえながら、都道府県によるセンターの設置等を通じた医療的ケア児の支援体制整備、しっかりと進めていきたいと思う次第でございます。 私も、一議員としてもしっかり取り組んでいきたいと思う次第でございます。
また、議員が家庭生活との円滑かつ継続的な両立ができるよう、議会における欠席事由の拡大を始め支援体制の整備を明記するとともに、セクハラ、マタハラ対策として研修の実施や相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるとの規定を新設しています。 今回の法改正を機に、更に女性の議会参画を前進させることが求められています。ジェンダー平等社会の実現へ取り組むことを申し上げ、討論を終わります。
○政府参考人（正林督章君） 小児がんは、成長や時間経過に伴い、がんそのものや薬物療法などの影響によって晩期合併症が生じることがあり、小児がん患者には治療後も通院を継続するなど長期にわたる支援体制が重要と考えております。
障害のある高校生の実習におきまして、個々の障害の状態等に応じた適切な配慮や支援が行われるためには、学校の担当教員と実習先の関係者が共通理解を持ち、適切な支援体制を構築することが重要と考えます。 文部科学省では、障害のある高校生の実習についてこのような支援体制が構築されるよう、まずは関係会議等を通じまして都道府県教育委員会等に取組を促してまいります。
ただ、やっぱり認知度がなかなか低いと、また、都道府県によって支援体制にばらつきがあるという、そうした声があって、足並みをそろえてほしいという要望もあります。 このセンターは、親族内承継を取り扱っていた事業承継ネットワークと統合されて、この四月に事業承継・引継ぎ支援センターとして再出発となりました。
厚生労働省としましては、本法案の規定を踏まえ、支援が必要な方に必要な支援が行き届くよう、医療的ケア児に対する支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
不妊治療につきましては、精神的負担も大きい中で、心理的カウンセリングなど、相談支援体制の構築が重要と考えております。 不妊治療におけるカウンセリングにつきましては、令和三年度予算では、不妊症・不育症支援ネットワーク事業におきまして、不妊症、不育症の心理的社会支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施しております。
そこで、令和三年度当初予算で五十三・二億円を計上している小規模事業者対策推進等事業で、引き続き、全国約七千五百名いらっしゃいます経営指導員の資質の向上のための研修の実施や専門家派遣といった商工会などの支援体制の充実を図っていくところでございます。 本法案や予算措置を通じて、引き続き地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援してまいりたいと思っております。
また、働く方々の休業ではなく在籍型出向による雇用維持を進めるという観点から、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地方における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築等により、在籍型出向を活用した雇用維持につきましてもしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のような子育て中の親に対しての支援ということにつきまして、従来こういうのを地域子育て支援拠点などでやっておったんですが、御指摘のように、今コロナ禍では対面の相談支援が難しいという中で、できるだけ今御紹介のありましたオンラインなどを活用した相談支援体制とか、あるいはその際に必要となるＩＣＴ機器の導入等、これについては予算を計上しまして、補助をしているところでございます
政府として、昨年の法改正によって、市町村が中心となって、地域住民の多様な課題に対処するための包括的な相談支援体制の構築だとか地域住民が交流する場、場づくり、こうしたことを進めております。
あわせて、政府としては、自治体における包括的な支援体制の構築を促進をし、地域の相談を包括的に受け止める場所だとか、あるいは多様な地域住民が交流する場所の確保、こうしたことを進めているところであります。こうした取組によって地域における互助機能の再構築を進めて、きずなのある社会の実現、こうしたものをしっかりと図っていきたい、このように思います。
藻場、干潟等の再生、創出に係る取組に対する支援体制や新たな知見の積極的導入などの基本的な考え方についてお聞きをしたいということと、もう一つ、例えば今申し上げました新たな適地の掘り起こしなど、藻場、干潟等の保全、再生、創出に向けた取組状況についての見解をお伺いしたいと思います。
それともう一つは、やはり、とはいうものの、制度見直しというのはどうしても時間も掛かりますので、その間においては、言わば財政支援も含めた支援体制、こちらの方は当面の対応としても非常に重要だと思います。
この世代は、年代によって、就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、個々のがん患者の状況に応じた情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められているわけであります。福島の甲状腺がんの患者は、小児及びＡＹＡ世代のがん患者に相当するわけですね。 当事者が直面している問題は社会的課題であります。
被害を受けた児童生徒への支援体制充実が欠かせません。暴力被害の中でも、性被害の支援は専門的知見が特に必要です。法案の十七条では、国と地方自治体に対して、通報相談体制整備のための措置を義務付けています。二十条では、被害児童生徒、保護者に対する継続的な支援も明記しています。 こうしたことを実現するためには、専門的な窓口設置や人員体制のための予算措置が必要となります。
御指摘のとおり、被害を受けた児童生徒の支援体制、これは極めて重要なことであります。 本法律案では、第十一条で、国、地方公共団体共に財政上の措置その他の必要な措置を講ずるとありまして、十分な予算措置が講ぜられることを提案者としてはしっかりと求めてまいります。
勤務環境や業務内容の変化を踏まえた本人あるいは企業に対する相談支援体制の強化が雇用定着支援にとっても大変必要ではないかと思いますが、厚労省にお聞きをします。